現物不動産投資の場合は上記以外にも、こんなメリットがあります
不動産や株式などの資産を所有している場合、所有者が死亡すると当然相続税の対象となります。相続税は死亡時に所有していた財産を時価で計算し、その総額に対してかけられます。不動産の場合は固定資産税評価額や路線価で評価されますが、賃貸物件の場合は一定額が差し引きされます。その上多くの場合は所有したばかりのときよりも死亡時のほうが評価額が下落していますので、結果として相続税の対策にもなります。
現金や株式などは、インフレになった場合その価値が相対的に下落します。しかし不動産投資をしている場合、賃料もまたインフレにともなって上昇することが多いので、インフレ対策にもなります。また、不動産投資時のローンをうまく完済できれば、老後の生活資金が確保されます。いわば『個人年金』としての役割も果たすのです。